厚生労働省から、「令和7年　賃金引上げ等の実態に関する調査の概況」が公表されました（令和7年10月14日公表）。

この調査は、全国の民間企業における賃金の改定額、改定率、改定方法などを明らかにすることを目的として実施されているものです。

今回公表されたのは、令和7年7月から8月にかけて実施されたもので、常用労働者100人以上を雇用する民間企業のうち、有効回答があった1,847社の調査結果を集計したものです。

そのポイントは次のとおりです。

●賃金の改定状況
・賃金の改定の実施状況別企業割合
→「1人平均賃金を引き上げた・引き上げる」企業割合91.5％（前年91.2％）
・1人平均賃金の改定額（予定を含む。）→13,601円（同11,961円）
・1人平均賃金の改定率（予定を含む。）→4.4％（同4.1％）

●賃金の改定に当たり最も重視した要素
・令和7年中に賃金の改定を実施した又は予定していて額も決定している企業における賃金の改定の決定に当たり最も重視した要素
→「企業の業績」の割合が41.7％（前年35.2％）と最も多くなっている。
次いで「労働力の確保・定着」が17.0％（同14.3％）、「雇用の維持」が11.9％（同12.8％）となっている。

賃上げ企業（1人平均賃金を引き上げた・引き上げる企業）の割合は、4年連続で増加し、91.5％となりました。

また、1人平均賃金（所定内賃金の１か月１人当たりの平均額）については、改定額は13,601円、改定率は4.4％となり、比較可能な平成11年（1999年）以降でみると、いずれも過去最高を記録しました。

今後の春闘の状況をはじめ、賃上げの動きが続くのか、動向が注目されています。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜令和7年　賃金引上げ等の実態に関する調査の概況＞
https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/chingin/jittai/25/index.html