厚生労働省及び国土交通省は、建設業の人材確保・育成に多角的に取り組むため、令和7年度予算案の概要を取りまとめ、公表しました（令和6年12月27日公表）。

建設業の技能者のうち、60歳以上の割合が約４分の１を占める一方、29歳以下は全体の約12％となっています。

そのような中、建設業が引き続き重要な役割を果たしていくためには、将来の建設業を支える担い手の確保が急務となっています。

そこで、次の3つを重点事項として令和7年度予算案が取りまとめられました。

１「人材確保」

２「人材育成」

３「魅力ある職場づくり」

厚生労働省と国土交通省は、引き続き、連携して関係施策を実施し、建設業の人材の確保・育成に一層取り組んでいくということです。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜建設業の人材確保・育成、厚生労働省・国土交通省の令和7年度予算案の概要＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_46673.html