近時、個人情報保護委員会では、国民に広く普及した、大量の個人情報を取り扱う個人情報取扱事業者が、外部からの不正アクセスを受け、その取り扱う大量の個人データが漏えいし、又は漏えいのおそれが生じた漏えい等事案に接する事態となっています。

そこで、当該委員会は、個人情報取扱事業者のうち、特に、国民の多くが利用する事業における業界内で高いシェアを有するサービス又は顧客が事業者を指定し難いサービスを提供することで大量の個人情報を保有している事業者、機微性の高い個人情報、財産的被害につながるおそれのある個人情報又は詐欺などに利用されるおそれのある個人情報を保有している事業者その他の漏えい等が生じた場合に国民の権利利益の侵害の蓋然性が高い個人情報を保有する事業者の皆様に、個人情報等の適正な取扱いを行うよう、注意喚起を行いました（令和8年10月7日公表）。

注意喚起では、安全管理措置の全体像、今後の見直し予定と現時点における見直し後の技術的安全管理措置の内容、不要となった個人データの消去といった項目について、説明が行われています。

また、当該委員会において、漏えい等報告を受領した事案を分析し、典型的な事案類型及び問題点について、「WARNING～不正アクセスによる個人データ漏えい防止のための注意喚起～」（令和６年12月11日、令和８年10月７日改訂）を公表したということで、これも参考にするように呼びかけています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜「大規模な漏えい等事案を踏まえた対応について（注意喚起）」の公表（令和8年10月７日）＞
https://www.ppc.go.jp/files/pdf/261007_houdou.pdf

※『「WARNING～不正アクセスによる個人データ漏えい防止のための注意喚起～」（令和6年12月11日、令和８年10月7日改訂）』は、上記のPDFの後半に掲載されています。