厚生労働省から、「令和8年度　地方労働行政運営方針」を策定したとのお知らせがありました（令和8年4月10日公表）。

この方針は、毎年度、厚生労働省から各都道府県労働局長に宛てて通知されるものです。

各都道府県労働局は、この運営方針を踏まえつつ、各局内の管内事情に即した重点課題・対応方針などを盛り込んだ行政運営方針を策定し、計画的な行政運営を図ることとされています。

令和8年度の運営方針として、次のような事項が示されています。

□　最低賃金・賃金の引上げに向けた支援、非正規雇用労働者への支援
□　リ・スキリング、ジョブ型人事（職務給）の導入、労働移動の円滑化
□　人手不足対策
□　多様な人材の活躍促進と職場環境改善に向けた取組

どのような労働行政の運営が行われようとしているのか、内容を確認しておきましょう。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜「令和8年度　地方労働行政運営方針」の策定について＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_72345.html