令和8年1月23日、「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針及び育成就労に係る制度の運用に関する方針及び特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針（分野別運用方針）」が閣議決定され、これが出入国在留管理庁から公表されました。

報道などでは、外国人材の受入れ上限が次のように定められたことが話題になっています。

●特定技能80万5,700人、育成就労42万6,200人→計123万1,900人（令和11年3月末まで）

〈補足〉育成就労は、技能実習では設定がなかった受入れ上限を新たに設定。

閣議決定された分野別運用方針が掲載されたページは、こちらです。

＜「特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針及び育成就労に係る制度の運用に関する方針及び特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針について」を閣議決定しました＞
https://www.moj.go.jp/isa/03_00169.html