厚生労働省では、厚生労働大臣の記者会見を毎週2回（通常、火曜日と金曜日）実施し、その概要を公表しています。

令和7年12月16日の会見では、解雇の金銭救済制度、AIの活用の在り方、社会保障制度改革に関する質疑がありました。いずれについても、厚生労働大臣がどのように応答したのか、確認しておきたいところです。

たとえば、解雇の金銭救済制度については、次のとおりです。

記者：解雇された人が企業から金銭補償を受け取れる金銭救済制度について、令和7年11月18日の労働政策審議会の分科会では、導入の是非を検討する有識者検討会を発足させる旨が明かされました。この検討会について、具体的な発足時期や、制度導入をめぐる議論で期待していることなどについてお聞かせ願います。
また、労働者側からは、解雇規制の緩和につながり、安易な解雇を誘発しかねないといった懸念の声も上がっていますが、この点への所見も重ねてお聞かせください。

大臣：今ご指摘のあった分科会において、分科会の分科会長から「より具体的な資料やデータを用いた専門家による検討が必要」との総括があったので、これを基に検討会について発足させようと考えています。具体的な発足時期等については、現段階では未定です。その検討会においては、解雇による不利益と解決金の関係などについて、法学者だけではなく経済学者も交えた議論によって、一定の整理が行われると考えています。
ただ、審議会の委員からは、「安易な解雇を促進しかねないため、導入すべきではない」といった意見があったということも承知しています。非常に、労働法制の中でも特に重いテーマであるので、多くの労働者の皆さんが、自らの労働の対価である賃金によって生計を立てていること等を踏まえて、丁寧に、また慎重に議論を進める必要があろうかと考えています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜厚生労働大臣会見概要（令和7年12月16日）＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/kaiken/daijin/0000194708_00881.html