首相官邸において、令和7年11月10日、「第1回　日本成長戦略会議」が開催されました。
初回の会議では、会議の運営、官民連携での投資促進及び総合経済対策に盛り込むべき重点施策（案）について議論が行われました。
総合経済対策に盛り込むべき重点施策（総合経済対策に盛り込み、直ちに着手すべき重点施策）の案をみてみると、「労働市場改革」、「介護・育児等の外部化など負担軽減」、「賃上げ環境整備」といった施策も盛り込まれています。

たとえば、「労働市場改革」には、次のような内容が含まれています（抜粋）。

●教育訓練給付について、民間団体等が実施する検定に係る講座指定を拡大するため、制度の周知や指定のプロセス等を検討。
人材開発支援助成金について、事業主にとって利用しやすいものとなるよう、申請項目や添付書類の削減等の効率化を検討。

●各種支援策に関する情報の連携・一体化を進め、包括的で利便性の高いポータルサイトの構築に向けて検討。

●非正規雇用労働者が働きながら学び、正社員就職等のキャリアアップを目指せるよう、オンラインによる職業訓練を全国展開。

●働き方改革関連法施行後5年の総点検として、業種・規模毎の状況、労使のニーズ等について、実態把握を実施。
調査結果を踏まえ、心身の健康維持と従業者の選択を前提に、労働時間法制に係る政策対応の在り方を多角的に検討。

高市政権で初の総合経済対策に、どのような項目がどのような形で盛り込まれることになるのか？
動向に注目です。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜第１回　日本成長戦略会議＞
首相コメント：https://www.kantei.go.jp/jp/104/actions/202511/10seichyou.html
資料：https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/nipponseichosenryaku/kaigi/dai1/gijisidai.html
※総合経済対策に盛り込むべき重点施策（案）については、こちらです。
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/nipponseichosenryaku/kaigi/dai1/shiryou8-2.pdf