厚生労働省から、令和7年10月23日に開催された「第201回　社会保障審議会医療保険部会」の資料が公表されました。

議題に、「医療保険制度における出産に対する支援の強化について」が含まれており、令和７年冬頃までに、出産に対する給付体系の骨格の在り方を整理することとされています。

今回は、その前提となる出産費用に関するさらなるデータの報告が行われています。

これによると、正常分娩による出産費用は、物価高などを背景に上昇が続き、令和6年度においては、全国平均で約52万円（前年度から約1万3,000円の増加）となっており、出産育児一時金（原則50万円）を約2万円上回っています。

また、正常分娩の都道府県別の平均出産費用（令和6年度）をみると、最も平均出産費用が高いのは東京都で64万8,309円、最も低いのは熊本県で40万4,411円となっており、地域差が大きいという問題が浮き彫りになっています。今後の議論の動向に注目です。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜第201回　社会保障審議会医療保険部会／資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_65085.html