国税庁から、「令和7年分　給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」が公表されています。

この手引は、多くの方が提出をしなければならない6種類の法定調書について、作成や提出方法をまとめたものです。

企業において、年末調整と連動して作成等しなければならない「給与所得の源泉徴収票（給与支払報告書）」についても取り上げられています。

たとえば、記載欄「特定親族特別控除の額」に記載すべき事項なども説明されており、令和7年度税制改正の内容が反映されたものとなっています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜令和7年分　給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引＞
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/hotei/tebiki2025/index.htm

なお、「年末調整のしかた」やこの資料など、令和7年分の年末調整に関する情報をまとめて公表する「年末調整がよくわかるページ（令和7年分）」については、令和7年10月頃公開予定とされています。