各省庁から、来年度の税制改正要望が公表されていますが、経済産業省から、「食事支給に係る所得税非課税限度額の見直し」が要望されています。そのポイントは次のとおりです。

□　企業が従業員に提供する食事について、①従業員が食事価額の50％以上を負担し、②企業が負担した金額が月額3,500円以下の場合には、食事に係る所得税を非課税とする制度が存在。
〔確認〕厳密には、次のような取り扱いとなっています。
＜国税庁：食事を支給したとき＞
https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/gensen/2594.htm

□　足元の物価上昇等を踏まえ、1984年以来見直しの行われていない「3,500円」の非課税限度額の見直しを行うことを要望。

今後の動向に注目です。詳しくは、こちらをご覧ください。

＜令和8年度税制改正に関する経済産業省要望【概要】＞
https://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2026/zeisei_r/25082902.pdf
※「食事支給に係る所得税非課税限度額の見直し」については、P31参照。