過去最大となった今般の最低賃金引上げに対応する中小企業・小規模事業者を後押しするべく、経済産業省・中小企業庁から、これまでの取組に加え、新たな対応策も含めた支援策が公表されました（令和7年9月9日公表）。

その概要は次のとおりです。
●過去最大の引上げ額（全国加重平均66円）である最低賃金の引上げに際し、次のような、賃金引上げに向けた環境の整備に係る支援を包括的に行う。
⑴　賃上げ原資確保に向けた価格転嫁対策の強化
①　改正下請法（取適法）・振興法の着実な執行
②　発注側企業等における取引慣行の改善
③　幅広い業界での取引適正化の要請・働きかけの継続
⑵　賃上げ原資確保に向けた補助金等による支援
①　地域の社会機能を担う小規模事業者の販路開拓等を支援する持続化補助金等
②　賃上げ促進税制による赤字企業も含めた賃上げ支援
③　100億企業等に対する成長加速化支援
④　健全な新陳代謝や経営資源の有効活用を進める事業承継、M&A、再生支援等
⑶　中小・小規模企業の生産性向上における賃上げ支援機能の強化
①　ものづくり補助金、IT導入補助金、省力化投資補助金（一般型）の要件緩和
②　ものづくり補助金、IT導入補助金、省力化投資補助金（一般型）の審査での優遇
③　周知・相談時の厚生労働省との連携強

詳しくは、こちらをご確認ください。
＜最低賃金引上げに対応する中小企業・小規模事業者への支援策を公表します＞
https://www.meti.go.jp/press/2025/09/20250909001/20250909001.html

なお、厚生労働省においては、先に紹介した「業務改善助成金」の対象の拡大、要件緩和等の措置を講ずることとしています。
〔確認〕｢業務改善助成金｣を拡充します
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_63127.html