国税庁から、「令和7年分 年末調整のしかた」が公表されました（令和7年8月29日公表）。

今年は、「年末調整のしかた」自体は、例年よりも早めに公表されましたが、他の関係資料（「給与所得の源泉徴収票等の法定調書の作成と提出の手引」など）は、順次公表される模様です（これらの資料のほか、パンフレットなどをまとめて公表する「年末調整がよくわかるページ（令和7年分）」については、10月頃公開予定とされています）。

令和7年分については、基礎控除の見直し、給与所得控除の見直し、特定親族特別控除の創設、扶養親族等の所得要件の改正などが行われるため、その対応に苦労することが予想されます。

変更点を含め、年末調整の手順などを今一度確認するためにも、今回公表された「令和7年分 年末調整のしかた」を、早めにチェックしておきましょう。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜令和7年分 年末調整のしかた（令和7年8月29日）＞
https://www.nta.go.jp/publication/pamph/gensen/nencho2025/01.htm

なお、令和7年分の年末調整においては、通勤手当の非課税限度額の改正に伴う対応が必要となる可能性があることも示唆されています。

別途、国税庁から案内されていますので、こちらについてもご確認ください。

＜通勤手当の非課税限度額の改正について＞
https://www.nta.go.jp/users/gensen/2025tsukin/index.htm