政府は、エネルギー価格や原材料費、労務費などが上昇する中、中小企業が適切に価格転嫁をしやすい環境を作るため、令和3年9月より、毎年9月と3月を「価格交渉促進月間」と定め、発注側企業と受注側企業の間での価格交渉・価格転嫁等を促進しています。

この度、令和7年9月の「価格交渉促進月間」のお知らせがありました（令和7年9月1日公表）。

現在、継続的な賃上げが実現する成長型経済に転換するため、その原資の確保が不可欠であり、より一層の価格転嫁、取引適正化が重要となっています。

米国関税措置による影響が不透明な中ですが、賃上げ原資の確保に向けた価格交渉・価格転嫁にとって極めて重要な時期であるとして、発注企業・受注企業の皆様に、サプライチェーン全体で、積極的に価格交渉・価格転嫁を行うことを呼びかけています。

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜9月は「価格交渉促進月間」です！＞
https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/torihiki/follow-up/index.html