厚生労働省から、「令和6年度　雇用均等基本調査」の結果が公表されました（令和7年7月30日公表）。

この調査は、男女の均等な取扱いや仕事と家庭の両立などに関する雇用管理の実態把握を目的として実施されているもので、令和6年度は、令和6年10月１日現在の状況が調査されました。

そのポイントは、次のとおりです。

【企業調査のポイント】

●女性管理職等を有する企業割合
係長相当職以上の女性管理職等を有する企業割合を役職別にみると、次のとおり。

・部長相当職ありの企業は14.6％（令和5年度12.1％）
・課長相当職ありの企業は22.5％（同21.5％）
・係長相当職ありの企業は24.8％（同23.9％）

●管理職等に占める女性の割合
管理職等に占める女性の割合は、次のとおり。

・部長相当職では8.7％（令和5年度7.9％）
・課長相当職では12.3％（同12.0％）
・係長相当職では21.1％（同19.5％）

【事業所調査のポイント】

●育児休業取得者の割合

・女性 ： 86.6％（令和5年度84.1％）
・男性 ： 40.5％（同30.1％）
・男性について、育児休業を取得した者のうち「産後パパ育休」の取得率は82.6％

 

報道では、男性の育児休業の取得率について、「初めて40％を超えたこと」、「産後パパ育休の導入効果が大きいこと」、「このペースで上昇すれば、政府が掲げる「2025年までに50％」の目標を達成する可能性があること」などが取り上げられています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜令和6年度雇用均等基本調査＞
https://www.mhlw.go.jp/toukei/list/71-r06.html