厚生労働省から、「令和6年（2024）人口動態統計月報年計（概数）の概況」が公表されました（令和7年6月4日公表）。

この調査は、出生、死亡、婚姻、離婚及び死産の人口動態事象を把握し、人口及び厚生労働行政施策の基礎資料を得ることを目的としています。

今回取りまとめられた結果は、令和6年（2024年）の1年間に日本において発生した日本人の事象を集計したものとなっています。

調査結果のポイントは次のとおりです（対前年比較に使用した前年の数値は確定数の結果）。

・出生数は、68万6,061人で過去最少〔9年連続減少〕（対前年41,227人減少）

・合計特殊出生率は、1.15で過去最低〔9年連続低下〕（同0.05ポイント低下）

・死亡数は、160万5,298人で過去最多〔4年連続増加〕（同29,282人増加）

・自然増減数は、△91万9,237人で過去最大の減少〔18年連続減少〕（同70,509人減少）

・死産数は、15,322胎で減少（同212胎減少）

・婚姻件数は、485,063組で増加（同10,322組増加）

・離婚件数は、185,895組で増加（同2,081組増加）

政府は、若年者の急減が見込まれる2030年代に入るまでを「少子化反転のラストチャンス」と位置付け、2023年末に「こども未来戦略」を閣議決定し、さまざまな少子化対策（児童手当の拡充や育児休業時の雇用保険の給付額の引き上げなど）を講じていますが、今のところ効果がないようです。

有識者からは、子育て支援など出生数を増やす取り組みは継続する必要があるが、たとえば大学などの縮小・撤退といった少子高齢化を前提とした社会の仕組みを考えるべき段階にきている、といった意見もでているようです。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜令和6年（2024）人口動態統計月報年計（概数）の概況＞
https://www.mhlw.go.jp/toukei/saikin/hw/jinkou/geppo/nengai24/index.html