令和7年5月20日、ハラスメント対策の強化などを盛り込んだ「労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案」が、衆議院本会議で与党などの賛成多数により可決され、衆議院を通過しました。

この改正法案には、いわゆる「カスハラ」、「就活セクハラ」の防止策を企業に義務付けることや、男女間賃金差異及び女性管理職比率の情報公表を常時雇用する労働者の数が101人以上の企業に義務付けることなどが含まれています。

今後の動向に注目です。

〔確認〕改正法案の概要
・労働施策の総合的な推進並びに労働者の雇用の安定及び職業生活の充実等に関する法律等の一部を改正する法律案（概要）
https://www.mhlw.go.jp/content/001438881.pdf