令和7年5月2日、厚生労働省から、令和7年3月分及び令和6年度分の一般職業紹介状況が公表されました。

また、同日、総務省から、同月分・同年度分などの労働力調査の結果が公表されました。

これらにより、有効求人倍率と完全失業率が明らかにされています。

●令和6年度分（年度平均）について

・有効求人倍率
→「1.25倍」で、前年度に比べて0.04ポイント低下（2年度連続の低下）

・完全失業率
→「2.5％」で、前年度に比べ0.1ポイントの低下（2年度ぶりに改善）

令和6年度分の有効求人倍率の低下については、企業の人手不足感は強いものの、物価高による原材料費高騰などが続いている影響で求人を控える動きが出たなどと分析されています。

●令和7年3月分について

・有効求人倍率
→「1.26倍」で、前月に比べて0.02ポイント上昇（2か月ぶりに上昇）

・完全失業率
→「2.5％」で、前月に比べ0.1ポイント上昇（5か月ぶりの悪化）

令和7年3月分の完全失業率の上昇については、定年や雇用契約の満了での離職者が増えたためなどと分析されています。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜厚労省：一般職業紹介状況(令和7年3月分及び令和6年度分)について
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_57261.html

＜総務省：労働力調査（基本集計）2025年（令和7年）3月分、1～3月期平均及び2024年度（令和6年度）平均＞
https://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/01toukei04_01000278.html