厚生労働省から、「労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項について（令和7年労災発0220第１号）」が公表されました。

これは、厚生労働省大臣官房審議官（労災、賃金担当）から、各都道府県労働局長に通知されたものです。
各都道府県労働局は、この通知の内容に留意して、労災補償業務を運営していくことになります。

令和7年度においては、特に次の事項に留意しつつ、労災補償行政を推進することとされています。
①　長期未決事案の早期解消と発生防止
②　業務上疾病事案に係る的確な労災認定
③　業務実施体制の確保及び人材育成

詳しくは、こちらをご覧ください。
＜労災補償業務の運営に当たって留意すべき事項について（令和7年労災発0220第１号）＞
https://www.mhlw.go.jp/hourei/doc/tsuchi/T250221K0040.pdf