「いわゆる令和６年改正育児・介護休業法等」により、次世代育成支援対策推進法が改正され、同法の有効期限が令和17年３月31日までに再延長されたほか、行動計画策定・変更時に育児休業等の取得状況等に係る状況把握・数値目標の設定を義務付けるといった次世代育成支援対策の推進・強化が図られまれました。

また、次世代育成支援対策推進法に基づく省令及び指針が公布され、厚生労働大臣による認定制度（くるみん、プラチナくるみん、トライくるみん）について、その認定基準の見直しなどが図られました。

この度、厚労労働省から、これらの改正に関するリーフレット及びQ＆Ａが公表されました。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜リーフレット「次世代育成支援対策推進法の改正に伴い、くるみん認定、プラチナくるみん認定の認定基準等が改正されます」＞
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/001347349.pdf

＜令和6年改正次世代育成支援対策推進法に関するQ＆A（令和６年12月19日時点）＞
https://www.mhlw.go.jp/content/11909000/001359157.pdf