・11月12日
国立社会保障・人口問題研究所から、「日本の世帯数の将来推計（都道府県別推計）－令和6（2024）年推計－」が公表されました（令和6年11月12日公表）。

この推計は5年ごとに実施されており、世帯の家族類型別にみた将来の世帯数を都道府県別に求めることを目的としています。

今回は、令和2（2020）年の国勢調査を基に、令和32（2050）年までの30年間について将来推計が行われています。特に、次のような推計結果が注目されています。

●2050年には、半数近い都道府県で50％以上の世帯が、世帯主が65歳以上の世帯。3分の2の都道府県で、5世帯に1世帯が65歳以上の単独世帯に
・都道府県の世帯総数のうち世帯主が65歳以上の世帯が占める割合は、2050年には21県で50%を超え、秋田では60%を超える。65歳以上の単独世帯の割合は、2050年に32道府県で20%を超える。
・65歳以上の人のうち単独世帯である割合（独居率）もすべての都道府県で上昇し、2050年には山形以外で20％を超え、5都府県では30％を超える。

●4県では、2050年の75歳以上の単独世帯の数が2020年の2倍以上に
・人口の動向を背景に、都道府県でも、世帯主が75歳以上の世帯の数は2030年頃と2050年に二度のピークを迎え、すべての都道府県で2050年の世帯数は2020年より多くなる。
また、2050年の75歳以上の単独世帯の数もすべての都道府県で2020年より多く、4県（沖縄、滋賀、埼玉、茨城）では2倍以上になる。
・75歳以上の人のうち単独世帯である割合（独居率）もすべての都道府県で上昇し、2050年には山形以外で20%を超え、8都府県では30%を超える。

このような将来推計をみると、高齢者が一人暮らしでも安心できるような支援態勢を構築することが急務と言えそうです。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜日本の世帯数の将来推計(都道府県別推計)（令和6(2024)年推計）の結果を公表しました。
https://www.ipss.go.jp/pp-pjsetai/j/hpjp2024/t-page.asp