令和７年7月22日、「令和7年度　中央最低賃金審議会目安に関する小委員会（第2回）」が開催されました。今回の小委員会においては、「令和7年賃金改定状況調査結果」などが資料として示され、議論が進められました。報道では、「労使の議論が本格化」などとして話題になっています。

現在の地域別最低賃金の全国平均は時給1,055円。労働者側・使用者側とも、物価高などに対応するため引き上げが必要であるとの認識で一致しているものの、労働者側が大幅アップを訴えているのに対し、使用者側は小幅に抑えるよう求めており、その隔たりが大きいようです。

政府が掲げる「2020年代に1,500円」の目標にどこまで近づけるかも注目されていますが、その実現には、過去最高の前年度（＋5.1％）を大きく上回る引き上げ（毎年度＋7.3％）が必要とされており、使用者側からみると、極めて高い目標といえそうです。

令和7年7月下旬～8月上旬に、令和7年度の地域別最低賃金額の改定の目安が示されることが予定されていますので、あと数回の議論のなかで、労使の意見がどのようにまとまるのか？　動向に注目です。

詳しくは、こちらをご覧ください。

＜令和7年度　中央最低賃金審議会目安に関する小委員会（第2回）／資料＞
https://www.mhlw.go.jp/stf/newpage_59745.html